不動産売却時には専門家へ依頼を!各専門家の業務について

不動産の売却を検討されている方の中には、不動産の専門家に依頼をしようかな?と考えている方も多いことでしょう。

 

実際、不動産を売却しようと考えている方のほとんどが専門家へ依頼をしています。

 

ただ、不動産の専門家とは言っても、不動産鑑定士や土地家屋調査士、宅地建物取引士などさまざまです。

 

実際、どのようなときにどのような専門家へ依頼をすれば良いのか悩んでいる方も多いことでしょう。

 

そこで今回は、不動産売却時においてどのようなときに専門家へ依頼をすれば良いのか?について詳しく紹介していこうと思います。

 

不動産売却時は専門家へ依頼!

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不動産の売買はほとんどの場合、数百万円~数千万円、数億円という多額の金額が動きます。

また当然に、売り主がいて買い主がいるために売買契約が成立します。

 

売り主は少しでも高い値段で売りたいですし、買い主は少しでも安く購入したいと考えるのは当然です。

 

その中でどちらか一方が素人であれば、足元を見られてしまう可能性も少なくはありません。

 

そこで、不動産を適正な価格で売買できるように、不動産売却時には専門家へ依頼をしたほうが良いです。

 

不動産売却時には誰に依頼をすれば良い?

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適正な価格で売買を行うためには、専門家へ依頼をしたほうが良いのはわかっていただけたことでしょう。

 

では、不動産鑑定士や土地家屋調査士、宅地建物取引士、誰に依頼をすれば良いのでしょうか?

 

それぞれの業務を知り、自分の目的にあった専門家に依頼をしましょう。

 

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、不動産検定評価に関する法律に基づいて制定された国家資格です。

 

不動産鑑定士資格を有した専門家の主な業務は、下記のとおりです。

1.不動産の鑑定評価業務

2.不動産に関する相談業務

3.コンサルタント業務

 

不動産鑑定士は、地域の環境などを総合的に判断し、不動産の有効利用や適正な地価を判断します。

 

不動産売却においては、不動産鑑定士に依頼をすることで、当該物件の適正な売買価格を総合的に判断してくれます。

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士とは、不動産の各種登記に関する専門資格です。

 

土地家屋調査士の主な業務は、下記のとおりです。

1.不動産の表示に関する登記について必要な土地や家屋の調査や測量

2.不動産の表示に関する登記の申請手続き代行

3.不動産の表示に関する登記の審査請求手続き代行

4.筆界特定の手続き代行

5.土地の筆界が明らかではないことが原因で発生した紛争解決

 

不動産の売却においては、主に登記変更手続きを行う際に依頼をします。

登記手続きは、複雑でわかりづらいものですが、土地家屋調査士に依頼をすればすべて代理で行ってくれます。

 

宅地建物取引士とは

通称、宅建と呼ばれている宅地建物取引士は、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

 

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格です。

 

宅地建物取引士の主な業務は、下記のとおりです。

1.契約書・重要事項説明書に対する説明・記名・調印

2.その他不動産にまつわる業務

 

不動産売却においては、契約書・重要事項説明書に対する説明・記名・調印に関して依頼をします。

 

不動産売買は、多額の資金が動くうえに、さまざまな法律が複雑に絡んできてしまいます。

 

そこで、宅地建物取引士のような不動産に関する知識を総合的に身に着けた人物が重要です。

 

売り主・買い主がトラブルなく円滑に売買契約を成立させ、物件の引き渡しが行われるためには、必要不可欠な存在です。

 

また、不動産の売買など不動産取引を仲介する際には、売り主買い主双方に“重要事項説明書”の発行が義務付けられています。

 

そして、重要事項説明書の説明や記名、調印は宅地建物取引士の独占業務であるため、宅地建物取引士以外は行えません。

 

不動産の売却を決めた際にはまず、宅地建物取引士へ依頼をしたほうが良いでしょう。

 

まとめ

今回、不動産を売却する際に、専門家へ依頼をしたほうが良いのか?どの専門家へ依頼をすれば良いのか?について紹介しました。

 

不動産の売却取引は、多額の資金が動くうえにさまざまな法律が存在するため、専門家へ依頼をしたほうが良いです。

 

そのうえで、適正な価格を判断してもらうためには、不動産鑑定士へ。

登記の変更を依頼したい場合には、土地家屋調査士へ。

不動産の売買取引を円滑に行うためには、宅地建物取引士へということでした。

 

 今回紹介した不動産に関する専門家の他にも、状況に応じて他の専門家へ依頼を検討しても良いです。

 

例えば、ファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーは資産形成のプロです。

 

 マイホームを売却するような場合には、住宅ローンが残っている可能性もあります。

売却益に関する税金知識や売却後の資産形成についても総合的に相談に乗ってくれます。

 

不動産の売却に関する専門家はたくさんいますので、自分の目的に合った専門家へ依頼をしましょう。