もしも何かしらの理由で自分の所有する不動産を売却するとき、さまざまな費用が発生することはご存知でしょうか？
経済的な理由でマイホームを売却しなければいけなくなった方。
相続などで不意に不動産を手に入れたが、使用しないから売却してしまおうと考えている方。
キャピタルゲイン目的で不動産売買を行う方。
不動産を売却する理由はそれぞれですが、売却時にも多額の“費用”が発生してしまいます。
自分の所有物を売却して、なぜお金を取られてしまうのか？不思議ですよね。
不動産購入時には多額の資金を支払い、維持管理するためにも費用を支払い、売却時にも費用が発生。
不動産というものは、何をするにもお金がかかるということなんですね。
そこで今回は、不動産売却時に発生する『費用』について、詳しく紹介していこうと思います！
不動産売却時に発生する費用とは？
不動産売却時に発生する費用は、たくさんあります。
「自分の所有する“物”を売却して現金に変えるだけなのに費用が発生！？」と思われる方も多いことでしょう。
残念ながら、不動産売却にも多額の費用が発生してしまうんですね。
不動産売却に関わる主な費用は下記のとおりです。
・印紙税
・抵当権抹消費用（登記費用）
・仲介手数料
・所得税
・ローン残高返済費用
売却には上記のように複数の費用が発生します。
それぞれの費用についてもう少し詳しく確認していきましょう。
印紙税
印紙税とは、印紙税法に基づいて、一定の文章などに課税される税金です。
印紙税法に基づく一定の文章の中には、不動産等の譲渡契約書も含むため、不動産売却に対しても印紙税が発生します。
印紙税額は下記のとおりとなっています。
※平成26年4月1日～令和2年3月31日以内に10万円を超える不動産等の譲渡契約書については、軽減措置の対象
画像出典︰国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
不動産の売却であれば恐らく1千万円を超える場合がほとんどです。
そのため、印紙税だけでも1万円（軽減税率）の費用が発生してしまうということでした。
抵当権抹消費用（登記費用）
登記費用は、不動産取得時にも発生する費用です。
抵当権抹消費用とは、抵当権を抹消するために必要な登記です。
そもそも、ローンを組んで購入した建物には必ず抵当権が設定されています。
不動産の売却によって得た収入でローンを完済すれば、抵当権の抹消を行わなければいけません。
抵当権は、ローンを完済したからと言って、自動的に消えるものではありませんから、自分で抹消登記を行う必要があります。
不動産取得時には、抵当権設定登記を行うはずですが、売却時には抹消を行う手続きが必要となります。
抵当権抹消にかかる費用は、不動産一筆につき1,000円です。
つまり、土地（一筆）と不動産の売却時に発生する抵当権抹消費用は2,000円。
ただ、抵当権設定や抵当権抹消など、登記に関する手続きは複雑なため、専門家に依頼しようかな？と考えている方も多いことでしょう。
司法書士などの専門家に依頼をする場合には、1万円前後の費用が発生するものと考えておきましょう。
仲介手数料
不動産の売却を個人間で行う方は少ないでしょう。
ほとんどの方は、不動産会社などに依頼をし、当該不動産の売却を目指します。
不動産会社などの仲介業者を間に入れるのであれば、当然に仲介手数料が発生してしまいます。
仲介手数料の簡易的な計算式は、【売却額の3％+6万円+消費税=仲介手数料】です。
つまり、売却額が2,000万円の建物であれば、【2000万円✕3％＋6万円＋消費税＝72.6万円】です。
意外と高額ですが、安全かつ円滑に売買を行うためにも、必要経費と考えておいて良いでしょう。
所得税
不動産の売却によって利益が発生すれば、所得税が課税されます。
不動産の売却益とは、【（取得費＋譲渡費用）－売却額＝売却益】です。
つまり、不動産を売却して得た収入から不動産取得費用などを差し引いた結果、マイナスになっていれば、所得税は課税されません。
もしも、プラスになっていれば、譲渡所得として所得税が課税されます。
なお、不動産所有期間によって課税率が異なりますので注意しておきましょう。
ローン残高返済費用
もしもローンが残っている不動産を売却するのであれば、売却前に残債をすべて支払っておかなければいけません。
また、繰り上げ返済を行うためには、一定の手数料が発生します。
各金融機関や手続きの方法によっても異なりますが、数千円～高くて3万円程度と考えておきましょう。
まとめ
今回は、不動産の売却時に発生する費用について紹介しました。
不動産購入時や不動産所有時のみならず、売却時にもさまざまな費用が発生するんですね。
ほとんどの費用は数万円でしたが、仲介手数料はかなり高額でした。
不動産売買は高額な取引になるケースが多いため、仲介手数料も高額になりがちです。
ですが、今回紹介した費用はすべて不動産売却時に必要となります。
わからないこところは専門家に依頼をするなどしたほうが、円滑に売買を進められることでしょう。
