前回終活の一環として不動産の処分について考えるべきことをお話ししました。
ご自身の余生のために、例えば将来的な介護費用をねん出するために事前に不動産を現金化しておくこと、など考えることが第一ですが、遺された親族のためにも財産の正確な資産価値を把握しておくことはとても重要です。
今回はご自身が亡くなられた後の相続対策という点から不動産の価値を把握しておくことを考えてみましょう。
不動産の価値？？
ところで不動産の価値とは何なのでしょう？
毎年支払っている固定資産税なのでしょうか？
毎年発表される路線価なのでしょうか？
毎年発表される地価公示価格なのでしょうか？
不動産会社などがだしてくれる査定の価格？
実はこれはすべて価値として正しいのです。
何のための価値を出すのか？それにより使う価格が異なります。
遺言を作成する場合
例えばあなたが不動産を含めた財産についてお子様たちに遺言を作成しようとしました。
どうやら遺留分という権利がそれぞれ子ども達にはあるようで、それより少ない遺産を与えたら後々ややこしくなる可能性があると知りました。
銀行預金は通帳の金額を見ればわかりますので、ある程度把握しやすいですが、不動産はどうすればいいのでしょうか。
遺留分の算定の基礎となる不動産の価格についてはいわゆる「時価」が用いられます。
「時価」というとお寿司屋さんなどをイメージしますが、その時々の値段ということです。
不動産の売買の価格なども一般的に時価に則って流通していることがほとんどです。
もっとも一時期のバブル景気のように急激な土地価格の上昇なども全くないとは言い切れませんが、おおむね不動産価格は一定なものです。
ですので、遺言を作成する場合は現在の時価を調べてある程度、価値が上昇あるいは下落することを見越して遺産の分配を決定することが必要となります。
不動産の時価とは？
不動産の時価というと不動産鑑定士に不動産鑑定書を作成してもらうことも可能です。ただ、鑑定書を作成してもらうためには数十万円費用がかかるのであまり現実的ではありません。
簡易に時価を知るためには多少お金はかかるかもしれませんが、不動産会社に査定書を作成してもらうことをお勧めします。
可能であれば数社からだしてもらい平均値を見ることでより信憑性のある不動産の価値を知ることができます。
不動産会社は上記の様々な価格や過去の取引事例を調べ、不動産の価格を設定します。
不動産の価格を知ったうえで、どのように子ども達に遺産を分配するのがいいのか考えるようにしてください。
それぞれの子どもたちに禍根を残さないことも、もちろん重要ですが、何よりも大切なのは「ご自身の気持ち」です。
禍根を残さないように最低限の手筈は取っておく必要はありますが、それだけに振り回されないように、最後の言葉を遺言として残していただきたく思います。
