前回に引き続きもらっても困る不動産について解説します。今回は共有者が多い不動産について解説します。
共有者が多い不動産の問題点
共有者が多い不動産にはどのような問題点があるのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。
重要な意思決定が困難
不動産を売却する際など重要な意思決定をする場合、不動産の権利関係者全員で合意して行う必要があります。共有者がたくさんいると意思決定することが難しくなりますし、自分の思う通りにすることは難しいでしょう。
また、不動産に興味がない人がいると、建物の建て替えや必要な修繕にも費用をかけて行うことに賛成しない人もいるでしょう。必要な修繕ができないと、周辺住民に迷惑がかかるケースもあります。
メンテナンスや諸費用の支払いで揉めることがある
不動産は現物資産ですので、あらゆるメンテナンスが必要となります。更地であっても草刈りが必要な場合がありますし、建物であれば、定期的に窓を開けたりしておかないと建物が傷んでしまいます。このような手間がかかることは近くに住む人が行うことが多くなりますが、負担が偏ることで不満を持つケースも多いでしょう。
また、固定資産税の支払いなど固定費を誰が払うかで揉めることも多くあります。
共有状態を解消する方法
相続した不動産が既に共有状態となっている場合、共有状態を解消するために何をすればよいのでしょうか。共有状態の解決方法について解説します。
共同で売却する
共有状態を解消するために、権利を持つ人全員の合意を得たうえで売却するという方法があります。売却して得た資金は持ち分に応じて分配することになりますが、いくらで不動産を売却できるかが重要となります。
不動産業者での見積もりは単独で依頼をすることができますので、まずは自分で見積もりを行ってから共有の権利者を説得してもよいでしょう。
持ち分を買い取る
資金は必要となりますが、他の権利者から持ち分を買い取るという方法もあります。持ち分を他の人から買い取ることで、単独で所有することができます。
共有の持ち分を買い取る場合も、不動産業者に見積もりを依頼し、市場価値を調べることで客観的な水準を示すことが可能です。もし、買い取ることに応じてもらえない場合には値上げして交渉をしてもよいでしょう。
持ち分を売却する
継続して不動産を保有したいと考えている権利者に持ち分を売却するということも一つの方法です。持ち分を売却する際も、不動産業者に見積もりを依頼し適正価格を示しましょう。売却することに応じてもらえない場合は、買い取りの場合とは逆に値下げをして交渉をしてみてもよいでしょう。
