不動産を相続すると取得するときの相続税や登録免許税、司法書士などに払う報酬だけでなく、さまざまなランニングコストがかかります。
今回は不動産を取得し、保有し続ける場合のランニングコストについて解説します。
固定資産税
固定資産税とは土地や家屋などの不動産を保有している人にかかる税金です。毎年１月１日時点で保有している個人や法人に課税されます。
固定資産税は保有資産の固定資産税評価額×標準税率1.4%がかかります。地域によっては都市計画税がかかることがあります。都市計画税は0.3パーセント以下です。
固定資産税評価額とは固定資産税を計算する際の基準となる評価額のことで、各自治体の担当者がひとつずつ物件を確認して決定しています。
土地の場合、時価の70%程度、新築建物の場合は請負金額の50%程度の評価となることが多いです。
固定資産税は毎年市区町村から4〜６月頃に納税通知書が届き、納税通知書に基づいて支払うことになります。納付は一括払いまたは年４回に分けて支払うことができます。
現金やクレジットカードなどで支払うことが可能です。最近はコンビニなどで支払うことも可能ですので、わざわざ税務署に出向く必要はありません。
納税通知書を見れば自分が保有している不動産の固定資産評価額が分かります。
納税通知書が手元にない場合は役場に行って名寄せ帳を取得すればわかります。名寄せ帳とは市区町村ごとに保有する不動産を一覧にしたものです。どのような不動産を保有しているか一覧で確認したい場合は名寄帳を取得して確認してみましょう。
修繕・費用
建物を保有している場合、老朽化するためさまざまなメンテナンスが必要です。
建物は外壁や擁壁、水回りなどさまざまな箇所が傷んできますので、定期的にメンテナンスを行う必要があります。不動産のメンテナンス費用は大きいため、収益が入っている場合でもメンテナンス費用として貯めておく必要があります。
また、マンションの場合管理費や修繕積立金を毎月支払う必要があります。
災害時などのリスク
台風などの災害などが発生し、瓦が飛んで他人に怪我をさせた場合、持ち主の責任となる場合があります。
他にも放火や犯罪に悪用される可能性もあります。
不動産を取得するとさまざまな費用がかかる
上記で解説した通り、不動産を取得するとさまざまな費用がかかります。収益を生む不動産もありますが、費用やリスクも踏まえて相続するかどうか検討した方が良いでしょう。
